神戸市中央区 みなと元町内科クリニック
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未病/ストレス専門Dr. 笠木のブログ
ストレスとメンタルへルス③ 第三原則  配慮つき就業継続
2021/07/14

メンタルヘルスの第三原則  配慮つき就業継続の条件

この原則は「例外条項」です。第二原則(労務遂行できないなら休ませる)を実際に適切に実行することは容易ではありません。実際の運用上は「配慮つき就業継続」とする場面が発生します。その際の詳細な条件が第三原則です。この原則は多くの場合、復職時に効果を発揮します。問題が起こる場合の多くは、管理職、人事、産業医が「休ませる」と結論づけているのに、当該者がその決定に従わない場合です。このような状況で最終判断は「先延ばし」になりやすくなることに注意してください。まず、管理者が確認すべきことは、「健康上の問題」が増悪傾向ではないことを産業医が確認し、情報を当事者、人事とも共有することです。「健康上の問題」が増悪傾向の状態で働かせることは、道義的には許されず、安全配慮義務違反となります。次に考えることは、仕事ができていないのに満額の給与をもらい続ける「特別扱い」の状況は1週間から10日間までにすませすことです。最後に、本人の意向を会社が汲み取り、会社が就業を認めたとしても、症状が悪化するようであれば、会社が責任を問われかねないこと、また、今無理をして働いた結果、症状の再度の悪化で療養期間が延長になり、休職期間が早期に満了したとしても自己責任であることを本人に伝えておく必要があります。